イギリスが公共放送BBCの受信料制度を見直すということを表明しました。
これは日本にとっても良いニュースになるのではないでしょうか。 イギリスは日本のNHKと同じように公共放送 BBC を有料化して運営してきました。
このモデルが見直さなることによって受信料支払い義務がなくなり、見る人だけが支払うというような仕組みに変わるようであれば日本の受信料制度も少なからず影響を受ける可能性が出てくるかもしれません。
日本の受信料制度は極めてグレーな状態であり多くの国民に受け入れられているとはとても思えないような状態になっています。だからこそあのような政党が誕生して当選者も登場したという実績も出てきています。 ややあの政党はふざけてしまったというところがありますがやはり当選したということはこの受信料制度を変えてほしいというニーズがあることは間違いありません。
見る人が支払い見ない人は知らなくていい、この方式が成り立てば誰も文句は言う人はいなくなるはずです。公共放送だから全員が入らなければいけないという定義はあるのかもしれませんが、それであれば公共放送に必要なものだけを放送すれば良くて番組を分けるというのも一つの方法だと思います。
今では日本の公共放送もバラエティ番組が多く運営されていますしその全てがすべての国民の人にとって必要なものであるとはとても言えないかと考えられます。見ている人であったり制作側はもちろん必要なものだというように回答するでしょうけれども実際に国民側の方が納得しないはずです。全員が見てるとはいえないものに対して支払いの義務を負うことの合理性はありません。
災害時なので公共放送が必要になるということであればその時だけ解放すればいい話であり普段から全ての番組を解放して受信料の支払い義務を負わせる必要はないのです。
そして時代も変わってきています。
今はインターネットの時代になり、もはやほぼ全ての大人がスマートフォンを所有し自由に情報にアクセスすることができるようになっています。いざという時にはスマートフォンで情報を知ることが可能であり絶対にテレビになければいけないというような必要性はなくなっています。
災害でスマートフォンが見えなくなってしまう時にはテレビも同様にダメになってしまっている可能性があるでしょう。本当にいざという時にはラジオもあるわけですし、テレビだからといって必ずしも絶対に全員に必要な情報が流れているわけではありません。
公共放送のあり方というのはなかなか今の政権は見直すことを躊躇しているようですが、どこかのタイミングでやらなければいけないことなのではとも思います。