退職したいと言えない人の代わりに退職の手続きをしてくれるサービスとして退職代行というものが流行っています。
退職代行を利用することに関しては賛否両論あると思いますが本当に会社になってはブラック企業でありなかなかに立つことができないというところもあり、そのところでも退職代行サービスを利用するというのは一定の意義があるのかなとはと思っています。
本当はさっさと会社に退職したいことを伝えて退職すれば次に進めるのにそれが言えない関係のために退職できないのでは本人のためにもならないですし社会人としても良くありません。退職代行というのは色々言われるサービスではありますが、本人がそれで前に進んで行けるのであればいいのではとも思っています。
退職代行サービスの問題
退職代行サービスには問題があり、 民間の株式会社が運営している退職代行サービスは、代理で交渉する権限を持たないということがあります。
労働問題について交渉ができるのは弁護士か労働組合とは決まっており、一般の株式会社が退職の問題について交渉することは法律違反になってしまうのです。
そのため株式会社の退職代行サービスは本人に退職したいということを伝えるのみであり、具体的な交渉に応じてくれるわけではありません。
そのかわり金額は安くなっているというのが実態なのです。
ちょっとでも交渉できない話が出てきてしまうとそれを法律違反なってしまいまし、場合によってはグレーの話になってしまうこともあるでしょう。
この辺りが非常に微妙な話になってしまいます。
ただし一般的には退職に関しては交渉するということは原則としてありえなく、会社側は拒否する権限もないというものになっています。
退職したい人を任意で引き留めることはあっても、無理やり辞めることを止めるような権利はありません。引き継ぎができていようといなかろうとそれは関係なくあくまで会社間の問題だということです。
引き継ぎができていない、その人しか案件を知らないというのは完全に会社がの管理不足、最初からこのようなリスクを想定して管理をしていなかった会社が悪いということです。
そうは言っても会社側としても言い分はあるものになるでしょうし、会社がただブラックというだけではなく本人がありも何かの問題があるという場合は厄介なことになってしまうリスクも出てきます。
弁護士法人の退職代行サービスであれば安心
ここで安心できるのは弁護士法人が運営しているも退職代行サービスです。
弁護士代は会社側と交渉する権利を持ちますので、何か会社だから問題があるような指摘をされてもそこに対して交渉することができます。
退職代行サービスを使って退職を申し出た時に会社が素直に受け入れてくれればいいのですがもしそれを拒否するような事が起こった場合に対応してくれるのが弁護士です。
一般的には拒否できないとされていても、それでも何を言ってくるかわからないのがブラック企業です。弁護士であれば正式な交渉権を持つ者になりますし、会社側としても相手が一般の会社員というときと弁護士では対応は当然違ってくるものです。
単純に退職したい以外にも残業代の請求があるなどの会社の後のやり取りがある場合に関しても弁護士がいれば心強いです。逆に退職以外の内容があるという状態では弁護士以外では対応することはできません。自分一人で交渉することも可能かもしれませんが、会社がにも弁護士がいるケースもありますし最初からそんなことでうまくいくのであれば退職代行を利用する必要はありませんよね。
一般の株式会社のようにする退職代行よりは若干費用が高くなりますが、安全面を考えた場合弁護士法人が運営するような退職代行を使った方がいろいろと役に立つことも多いのです。