残業ありきで残業代が支給されて通常の生活が成り立つという会社の場合、残業代が削られた瞬間に生活が成り立たなくなってしまいます。
今回のコロナ禍でテレワークになった瞬間に残業代が出なくなって会社をやめざるを得なくなったという話がありました。必ずしもテレワークの職場でなくても、残業が禁止になって生活が成り立たなくなるということが起こることもあるようです。
日本の職場は今まで残業が当たり前で残業代は支給しないと違法になるので規定通りの金額を支給して、それで総額で生活できる金額になるというように調整されていました。
本当は調整という意味はなかったのかもしれませんが、管理職になって残業代が出なくなった場合の金額等も見て、明らかにちょうどよいくらいに残業を含めた上で調整されているとしか見えない例もありました。
今後はこのような体系、残業ありきの会社はリスクが高くなるかもしれません。
いつ残業なんてなくなるかわかりませんし、今後の社会の風潮として残業をどんどんやるような空気というのは無くなってくるかもしれません。
残業ありきということはそれだけ基本給が低く設定され、定時で帰宅した場合にはかなり収入が減ってしまうことになるでしょう。それよりは最初から定時近くで帰ることができて基本給が高く残業代は少ないという会社を選ぶべきでしょう。
そろそろ成果主義を加速させなくてはいけない？
結局のところ時間給として雇っているのでこのようなことが起こってしまうのです。アルバイトではないので時間給ではないといっても、残業代が時給計算されている以上実態としては同じことになってしまっています。
この形態は従来のように会社に出社することが当たり前で、残業するのが当たり前という風潮のときでないと成り立ちません。
完全に成果主義で時間に関係なく給料が出る仕組みをしっかり整備していかないと、これから先勤務時間もますますわかりにくくなりますし、働いていればいいというものでもない時代に入っていく中いろいろと問題が出てしまうのではないでしょうか。
どうしても会社で長時間働いている人が頑張っている、偉いというイメージがついてしまっているところもありますが、本来は成果をどう出すかが重要であり、成果さえ出ればその人は何時に帰ろうが、出社しなかろうが問題はないはずです。
そろそろ企業自体が意識を変えていかなければいけないような時代に入っていると感じます。